川崎市議会 2019-10-07 令和 １年 １０月環境委員会－10月07日-01号
平成３０年度決算数値を反映することでプラス０．６億円の収支改善、それと、経営戦略プログラムの取り組みである人件費の抑制分の約１億円の効果を反映して作成しております。 赤色の棒グラフが純損益、青色の斜線の棒グラフが資金、丸で示す折れ線グラフが資金不足比率となっております。純損益については、本改定を見送ったことにより、乗車料収益が不足するため、今後もマイナスで推移する見込みです。
平成３０年度決算数値を反映することでプラス０．６億円の収支改善、それと、経営戦略プログラムの取り組みである人件費の抑制分の約１億円の効果を反映して作成しております。 赤色の棒グラフが純損益、青色の斜線の棒グラフが資金、丸で示す折れ線グラフが資金不足比率となっております。純損益については、本改定を見送ったことにより、乗車料収益が不足するため、今後もマイナスで推移する見込みです。
しかし、この数値には共済等の分が入っていませんので、昨年だけでも実際の抑制分は４億円近く多くなります。全ての年度にその分を加えていけば、全体としては50億円程度は給与が抑制されてきたことになるのではないでしょうか。それが地域経済に及ぼしてきた影響は、極めて重大であると指摘しなければなりません。 冷え込んだ景気、増税不況を回復するためにも、個人消費の拡大、国民の所得をふやすことが必要です。
しかし、この数値には共済等の分が入っていませんので、昨年だけでも実際の抑制分は４億円近く多くなります。全ての年度にその分を加えていけば、全体としては50億円程度は給与が抑制されてきたことになるのではないでしょうか。それが地域経済に及ぼしてきた影響は、極めて重大であると指摘しなければなりません。 冷え込んだ景気、増税不況を回復するためにも、個人消費の拡大、国民の所得をふやすことが必要です。
さて、市負担金の抑制分については、管理組合の行革の取り組みによって生み出されたものですので、市負担金が今回減額したといっても、管理組合の財政事情がそれによって苦しくなるものではないという説明だということだったので安心をいたしました。港は、とにかくやはり大事です。しっかりと守っていきたいと思います。 抑制額は、単年度では6500万円ということになるかと思います。
少なくとも府の財政安定化基金の取り崩し分、その府の分をちゃんと市町村の保険料抑制分に回すように、市長は松井知事とは懇意でありまして、全く一心同体のような関係でありますから、これは府にきちっと要請をして、この財政安定化基金の府の分は市町村に配分せよと求めるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（青江達夫君） 橋下市長。
そうしましたら，そのお答えで，潜水艦事業には107名を再配置する予定であるが，約半数が，平成22年度から25年度，採用計画の見直し，それから，それ以降の採用抑制分，残りは外注工事の内作取り込みなどで吸収する考えであり，107名すべてが純増となるものではないということで，外注に出してたものを中でやっていくよと。